ハヤシ ケンタロウ
  林 健太郎   社会福祉学部 福祉計画学科   専任講師
■ 標題
  障害者総合支援法上の介護給付費に係る指定サービス事業者の債権の存否(社会保障判例研究)
■ 概要
  大阪高判平成27年9月8日金法2034号80頁の判例評釈。本判決は、障害者総合支援法及び介護保険法に基づく、いわゆる「代理受領方式」(市町村が、指定サービス事業者に対して、サービス提供に要した費用を支払う形式)による費用の支払い方法に関して、指定サービス事業者が市町村に対する債権(サービスに要した費用の支払請求権)を取得することを否定し、事業者はあくまで「取立権能を取得するに過ぎない」と判断した。これに対し、本評釈では、障害者総合支援法29条及び介護保険法41条の規定上、サービス利用過程において、利用者の市町村に対する債権が指定サービス事業者へと譲渡されると解し、指定サービス事業者の市町村に対する債権の存在を肯定する解釈論を提示した。
   単著   社会保障研究   国立社会保障・人口問題研究所   第2巻2・3号   pp.324-331   2017/12