ナガヤ ユキヨ
  長屋 幸世   経済学部 経済法学科   教授
■ 標題
  民事判例研究
■ 概要
  本稿は、銀行本部の各担当部署から各営業店長等にあてたいわゆる社内通達文書で一般的な業務遂行上の指針等が記載された文書が、民訴法220条4号ニにいう「自己利用文書」に該当するか否かが争われた事例に対する評釈である。最決平成18年2月17日が、自己利用文書の該当性につき、①外部非開示性、②開示による文書所持者に対する看過し難い不利益の発生、③その他特段の事情という先例が示した要件に照らし自己利用文書に該当しない旨判示したのに対し、本件は先例の判断基準にはない営業秘密に関する事項の記載に触れて該当性を判断している点を指摘し、不利益性の考慮という判断に影響を与える可能性を指摘した。
   単著   北大法学論集   第60巻4号   pp.1013-1035   2009/11