オオハラ マサアキ
  大原 昌明   経済学部 経営情報学科   教授
■ 標題
  過疎自治体における生活支援サービスを担う有償ボランティア組織の構築に関する研究
■ 概要
  本調査研究は、北海道内の過疎自治体における生活支援サービスを担う有償ボランティア組織のあり方を巡って、道内149市町村へのアンケート調査および6団体(総合振興局・市町・社会福祉協議会・団体)への聞き取り調査結果を中心として構成し、そこから明らかになった現状から将来のあり方を考察したものである。
支えあい活動は各地域・各団体でさまざまに展開されているが、各地域・各団体独自のものでその活動を普遍化するのは難しい。そうした現状の中から、本調査研究では次の3点を提言した。すなわち、①有償ボランティア組織の位置づけを明確にすること。②介護予防活動に重点を置いた協議体の設置。③住民自治の推進を意図したまちづくり。
すなわち、有償ボランティア組織は、独自の活動を行っているものの、必ずしも自治体に認知されているわけではく、財政的にも厳しい状態にある。そこでこれを介護予防活動で積極的に活用するために、まずは位置づけを明確化するとともに、それを含めた協議体を設置して有償ボランティア組織を活用すべきと提言した。加えて、コミュニティの中で支え合いを推進するために住民一人一人が自治意識を持つ必要性を提言した。
   共著   平成27年度研究助成研究論文集   (一財)北海道開発協会開発調査総合研究所   pp.59   2016/06