オオハラ マサアキ
  大原 昌明   経済学部 経営情報学科   教授
■ 標題
  有償ボランティア組織による支え合いは可能か-過疎自治体における新総合事業への対応-
■ 概要
  本稿の目的は、過疎地域における自治体が住民の支え合い活動(有償ボランティアサービス)にどのように取り組むことになるのかを自治体アンケート調査と先駆的事例調査によって課題を明らかにすることにある。この目的を達成するため、先駆的な取り組みを実施している自治体や社会福祉協議会の事例調査を行い、その結果、過疎地域では自治体が新たな組織をつくりだすのではなく、ビジョンを示しながら既存の団体への働きかけの工夫と住民自治の意識を強く促すことが重要であることを主張した。
   共著   北海道地域福祉研究   北海道地域福祉学会   第19巻   pp.62-73   2016/03