オオハラ マサアキ
  大原 昌明   経済学部 経営情報学科   教授
■ 標題
  生活支援サービス提供体制の構築に関する自治体戦略-X県3地区の事例分析-
■ 概要
  本論文は、既存の生活支援サービスが新総合事業を推進する上でどのような方針の転換や課題を求められることになるのかを明らかにし、住民主体の活動を支えるに当たっての課題を考察した。
そのために、X県3地域(市)の自治体、社会福祉協議会、生活支援サービス提供団体を訪問して担当者への聞き取りを行うとともに、その特徴と課題を明らかにした。
その結果、地域包括ケアシステムには、行政主導の場合と地域住民主導の場合があり、行政主導の場合には、その地域の地域包括ケアシステムにいかに地域住民を巻き込むかが課題であり、他方、地域住民主導の場合には、行政が地域住民の活動をどのようにその地域の地域包括ケアシステムに適合させるかが課題であることが明らかになった。その際、自治体や社会福祉協議会はあくまで地域包括ケアシステムのバイプレーヤーとして位置付けることが肝要であり、地域住民の主体的活動をベースとした地域包括ケアシステムを構築することが重要であると思われる。
   共著   北星論集(社会福祉学部)   pp.115-126   2017/03