■ 現在の研究分野
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■ 著書・論文等
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1.
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2019/03
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論文
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民事法初学者教育の視点：法教育と法律学教育の連結を目指して 58(2),29-38頁 （単著）
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2.
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2018/04
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その他
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相続税申告書等が民訴法220 条4 号ロに該当するとされた事例 (22) （単著）
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3.
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2017/03
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論文
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大学の法学教育ゼミにおけるロールプレイの実施とそれを支援するシステムの活用 56(2),71-78頁 （共著）
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4.
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2017/03
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その他
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訴え提起手数料の一部救助許可決定がなされた後に、救助範囲に請求の減縮がなされた場合の訴え却下の許否；最判平成27年9月18日民集69巻6号1729頁 56(2),137-150頁 （単著）
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5.
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2016/03
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論文
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初学者を対象とした民事法教育 55(2) （共著）
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6.
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2015/09
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論文
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非法学部における民事手続法教育のあり方 55(1),19-32頁 （単著）
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7.
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2015/03
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その他
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株式会社の解散の訴えにかかる確定判決に対する第三者による再審の訴え：最決平成27年7月10日金判1448号10頁 北星論集 54(2),113-130頁 （単著）
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8.
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2014/09
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論文
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iPadを利用した実践的私法教育の深化 北星論集 54(1),15-36頁 （共著）
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9.
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2013/09
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論文
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「iPadを利用した実践的私法教育の研究」報告 : 大学間ゼミ対抗法律討論会でのiPad使用と,私法教育における法律討論会の効用ついて 北星論集 53(1),15-28頁 （共著）
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10.
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2013/09
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その他
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普通預金債権に対する差押命令申立における差押債権の特定 : 最決平成24年7月24日判時2170号30頁 北星論集 53(1),139-147頁 （単著）
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11.
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2013/03
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論文
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民事訴訟に見る手続的正義―最決平成23年4月13日を参考に― 北星論集 52(2),113頁 （単著）
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12.
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2012/09
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その他
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法律学教育における法律討論会の効用と社会人基礎力の関係 北星論集 52(1),53頁 （共著）
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13.
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2012/03
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その他
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医療水準判断における周知の事実の除外と専門家の必要性―アメリカにおける周知の事実除外規則を参考に― 北星論集 51(2),27頁 （単著）
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14.
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2009/11
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その他
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民事判例研究 北大法学論集 60(4),1013-1035頁 （単著）
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15.
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2009/09
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論文
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医師の説明義務と鑑定 北星論集 49(1),1-22頁 （単著）
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16.
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2004/04
|
その他
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民事判例研究 北大法学論集 54(6),2303-2313頁 （単著）
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17.
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2002/03
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論文
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アメリカにおけるセカンドオピニオン 現代のエスプリ (416),118-127頁 （単著）
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5件表示
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全件表示(17件)
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■ 所属学会
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1.
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2001/04～
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日本民事訴訟法学会
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2.
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2013/05～2016/05
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∟ 日本民事訴訟法学会理事
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3.
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2014/04～
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法と教育学会
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4.
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2017/05～
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仲裁ADR法学会
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■ 学歴
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1995/04～1999/03
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小樽商科大学 商学部 企業法学科 卒業 学士〔商学〕
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| 2. |
1999/04～2001/03
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北海道大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻 修士課程修了 修士〔法学〕
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| 3. |
2001/04～2005/03
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北海道大学大学院 法学研究科 法学政治学専攻 博士課程単位取得満期退学
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■ 職歴
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1.
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2005/04～2010/03
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北星学園大学 経済学部 経済法学科 専任講師
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2.
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2010/04～2016/03
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北星学園大学 経済学部 経済法学科 准教授
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3.
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2016/04～
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北星学園大学 経済学部 経済法学科 教授
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